1. ホテル経営並びにホテルの運営に関わる事業。
2. ホテル・旅館およびレストラン並びにこれに付随する宴会施設の経営。
3. ホテル・旅館内の食堂・売店の経営。
4. 旅行業法に基づく旅行業。
5. 不動産の売買、交換、賃貸およびその仲介並びに所有、管理、斡旋、鑑定並びにコンサルティング等の取引に関する契約の履行、情報、サービス、住宅プランの提供。
6. 建物の企画、設計、監理および請負。
7. 不動産の所有、利用および管理。
8. 住宅の修理、リフォームに関するコンサルタント業務。
9. 投資用不動産小口化商品（共同事業によるマンション、ホテル、事業所用ビル、ショッピングセンター等）の企画、開発、所有、販売、管理およびそれらに関する海外における事業。
10. 信託受益権の販売又はその代理若しくは媒介。
11. 国内外の不動産等に関する投資顧問業務。
12. 不動産信託受益権の保有、売買ならびにかかる信託の目的物たる不動産の賃貸および管理。
13. 駐車場、倉庫等の経営、管理。
14. 不動産特定共同事業法に基づく事業。
15. 建築工事の設計、施工、監理および請負。
16. 集金代行および企業の計算事務代行。
17. 資産の管理・運営、および資産の流動化に関する法律等を活用した資産の流動化に関するコンサルティング業務。
18. 投資事業・融資事業に関するコンサルティング業務。
19. 外国人に対する国内居住のためのコンサルティング業務。
20. 国内外の経済・産業および不動産に関する調査業務。
21. 損害保険取扱代理業務。
22. 出版物による投資情報提供業務。
23. 映画館、劇場、コンサートホール、ライブハウスその他娯楽施設の経営。
24. 音声・映像の収録スタジオの運営、収録作業の請負。
25. 音声・映像のソフトウェア（ディスク、テープおよびフィルム）の企画・制作・製造・販売・賃貸および放送・上映・配給ならびにこれらの仲介・媒介。
26. カーテン、カーペット等室内装飾品および家具、絵画の輸入および販売。
27. 上記利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
28. 上記商品、情報、サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング（アンケートのお願いなど）活動、景品・ノベルティーグッズ等の送付。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。
29. 必要に応じたお客様への連絡。
30. 会計監査上の確認作業。

1. お客様の同意がある場合。
2. お客様個人を識別することができない状態で開示する場合。
3. 業務を円滑に進めるなどの理由により、他企業に取り扱いを委託する場合。ただし、この場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を実施します。
4. 法令等により開示を要求された場合。
5. 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
6. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
7. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
8. 「３.個人情報および保有個人データの利用目的」の各号で定める目的の範囲で、お名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレス、お客様コードの各所要項目について、書面、ファクス、電話、電磁的記録（フロッピーディスク等）および電子メールにより、ご本人の契約の相手方となる者、金融機関、管理会社、その他利用目的の達成に必要な範囲の第三者に対し開示または提供する場合。なお、ご本人様からのお申し出がありましたら、開示または提供を停止いたします。
9. 新築販売物件等の場合には、お名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレス、お客様コードの各所要項目について、書面、ファクス、電話、電磁的記録（フロッピーディスク等）および電子メールにより、ご本人の契約の相手方となる者、金融機関、管理会社、その他利用目的の達成に必要な範囲の第三者に開示または提供する場合。なお、ご本人様からのお申し出がありましたら、開示または提供を停止いたします。
10. 売買、賃貸仲介、管理等の場合には、不動産情報、お名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレス、お客様コードの各所要項目について、書面、ファクス、電話、電磁的記録（フロッピーディスク等）および電子メールによりご本人の契約の相手方となる者、金融機関、管理会社、その他利用目的の達成に必要な範囲の第三者に開示または提供する場合。なお、ご本人様からのお申し出がありましたら、開示または提供を停止いたします。

※　売買、賃貸仲介、管理等の場合に提供する第三者として想定される例

• 契約の相手方となる者、その見込客。
• 他の宅地建物取引業者。
• インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体。
• 売買仲介等の場合には、指定流通機構（物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）･･･下記（注）をご参照ください。
• 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
• 融資等に関する金融機関。
• 不動産管理等に関する管理会社。
• 信用情報機関、不動産調査機関等。

（注）指定流通機構に関する事項等について
指定流通機構は、宅地建物取引業法第50条の２の４により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

1. 保有個人データの開示手続き、および保有個人データの内容に事実と異なる記載がある場合の対応につきましては、ご本人様からの要請があった場合に、私共が別途定める手続きに従い、遅滞なく行わせて頂きます。※手続きの詳細は、「個人情報の開示手続きについて」をご覧ください。
2. 前項の対応は、私共　個人情報対応係が担当いたします。
   なお、下記窓口の受付時間は、月曜日から金曜日まで（ただし、祝祭日および会社休業日を除きます）の午前10時から午後５時までとさせて頂きます。
   

   〒106-0031 東京都港区西麻布1-2-7 ケン不動産リース株式会社 個人情報対応係 電話：03-5413-5608 ／ ファックス：03-5413-5709 メールアドレス：phr@ken-lease.co.jp

3. 私共保有個人データの開示のご請求を希望される場合には、私共ホームページの上記「個人情報の開示手続きについて」をご確認頂くか、ご本人様から、前項に定める部署までお問い合わせください。私共所定の書式をファクスまたはE-MAILにてご送付致しますので、身分証明書等を添付頂いた上で、同書式にてご請求頂くことになります。なお、この開示手続きには、所定の手数料を頂戴することになりますので、予め御了承ください。
4. 私共の個人情報の取り扱いに関する御意見、御苦情、お問い合わせ等につきましても、第２項に定める部署にて対応させて頂きます。なお、受付時間も同じです。